2015年 05月 11日
エコ設備導入公的支援制度
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今日は省エネ住宅ポイントでは対象となっていないエコ設備の支援制度についてお伝えします。家庭用燃料電池(通称エネファーム)と、定置用リチウムイオン蓄電池についての支援制度です。もちろん両者とも支援金だけで設置できるものではありません。導入予定があるなら使わないと損ですよという程度のものです。新システムの設備は普及するまでは高額でとても手が出ないためどうしてもこのような支援制度が必要です。

(1)民間用燃料電池導入支援制度
  家庭用燃料電池(通称エネファーム)の設置費用の一部を補助する制度です。実施団体は一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)になります。
  エネファームは水素と酸素を反応させて発電することtができる設備です。一般にはコージェネレーションシステムと言われるもので、発電する際に発生する熱を使い給湯システムとしても利用できる設備です。総合効率で70%~90%というエネルギー効率の高い設備です。太陽光発電パネルは日中しか発電できないのに対し、家庭用燃料電池は夜間でも発電できるという利点があります。

  補助額は最大で40万円です。既存住宅に設置する場合、新築よりも上限が高めに設定されています。対象機器は補助金の実施団体である燃料電池促進協会に指定されたものに限られます。導入するときは同団体のホームページで確認ください。募集期間は2016年1月29までとなっていますが、予算が無くなり次第終了します。

  家庭用燃料電池は当初300万円だった希望小売価格が160万円まで下がってきており注目はしておりますが費用対効果という意味ではまだまだです。また徐々に改善はされていますが、発電すればするほどお湯と作ってしまうというシステムなのでお湯を作り過ぎてしまうという短所もあります。完全な普及期にはあと数年かかるでしょう。

(2)定置用リチウムイオン蓄電池補助金
  定置用リチウムイオン電池を設置する際の費用を一部補助する制度です。実施団体は環境共創イニシアチブ(SII)、ゼロエネ住宅補助金なども実施している団体です。
  蓄電池を導入すると、太陽光発電などで自家発電した電気や深夜の安い電気を蓄えて必要なときに使うことができるようになります。停電時にも一定期間電機が使えることから防災上の観点からも注目が高まっています。

  補助金の上限は個人の場合100万円(1住宅あたり)となっています。補助率は、付加機能や容量により蓄電システム毎に目標価格が定められており、購入価格と目標価格の差額の2/3居ないです。対象機器は補助金の実施団体である環境共創イニシアチブに指定されたものに限られます。

  蓄電池の最大の短所は寿命があるということです。電機自動車でも同じことが言われていますが、蓄電池の更新時に多額の費用が発生するだけでなく、更新する蓄電池の製造時にも二酸化炭素を排出することから決してエコではないという問題があるです。

住宅の補助金関連情報としては、次回から長期優良住宅についてお話する予定です。
【住環境性能+Design住宅 森建築設計】
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by morikentiku-mori | 2015-05-11 08:13 | 税金 | Comments(0)


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