カテゴリ:税金( 31 )

2016年 12月 18日
子育て世代の金利優遇 フラット35

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今日は建築関係のニュースを二つ紹介します。
一つ目は古い団地の建て替えに関するニュース。横浜市内の住宅数は176万戸、うち6割が共同住宅という特徴があります。これは首都圏特有の特徴と言えるでしょう。そのうち築45年以上の共同住宅は2015年時点で4万5千戸、今後毎年1万戸以上植えていくと試算されています。さらに、築30年以上の大規模団地(500戸以上の団地)が横浜市内に61あり、建物の老朽化や住民の高齢化などが課題になっています。
今回ニュースとして報道されているのは、市・件・住宅供給公社・UR・住宅金融支援機構などで構成される6者が「よこはま団地再生コンソーシアム」という事業体をつくり団地再生に取り組んでいくというものです。これまでは各事業体ごとに対応していたものを、6者がもっているノウハウや経験を共有しながら団地再生を試行していくというものです。
団地再生は建築家も取り組む課題です。私が副代表を務める「感共建築ラボ」でも取り組んでいる課題ですので独自の視点で考えていきたいと再認識したニュースでした。

さて次は一般の方、特にこれから住宅取得を考えている子育て世代にとって大きなニュースです。
政府は、少子化対策の一環として、若い子育て世帯の住宅ローン「フラット35」の金利を0.25%引き下げる優遇措置を導入する方針を固めました。

対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット35」の金利を当初の5年間、通常より0.25%引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填(ほてん)します。「フラット35」の金利の引き下げに必要な費用を今月22日に決定する来年度の予算案に盛り込むことにしています。

「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて取り扱っている住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。このニュースで気を付けなければいけないのは、金利優遇期間が当初5年間のみということです。フラット35では長期優良住宅などの優良住宅に対すて0.3%金利優遇する「フラット35S」という制度もありす。両者の優遇措置を一緒に受けられるのかどうかも確認が必要です。現在のフラット35金利は1.1%程度なので両者の優遇を受けると当初5年間ではありますが0.55という超低金利の固定金利になります。

今後の情報に注視しましょう。
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by morikentiku-mori | 2016-12-18 16:52 | 税金 | Comments(0)
2015年 07月 02日
長期優良住宅化リフォーム 通年申請タイプ
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長期優良住宅化リフォーム推進事業で事前採択が必要のないタイプの募集が開始されます。同事業は国が定めた基準を満たす長期優良住宅化リフォームに対し、1戸あたり最大200万円を補助するものです。今年度は提案して採択を受ける「事前採択タイプ」のほかに、提案・採択の手続きなしに交付申請を受け付ける「通年申請タイプ」が設けられましたた。

通年申請タイプはこれまで同事業を実施したことのない施工業者を対象とするもので1住戸のみ申請できます。7月下旬に募集を開始する予定です。これまで長期優良住宅に取り組んだ経験のない事業者はこの機会に経験すべきです。長期優良とは名ばかりの低性能ではなりますが、経験のない事業者にとっては、性能向上化への第一歩を踏み出してほしいです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 通年申請タイプ
(1)概要
・提案・採択の手続きを経ずに交付申請を受け付ける
・これまで本事業を実施したことのない施工業者を対象とする
・1住戸のみ申請可能
(2)申請期間
  事前採択タイプの採択時(7月下旬頃)より受付開始予定
(3)その他
申請方法等の詳細は受付開始時にご案内します

●問合せ先(事務事業者)
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
●応募書類の入手先(事務事業者)
長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局


私のブログでは長期優良住宅の概要やメリットを解説しています。長期優良住宅について詳しく知りたい方は次のブログをご覧ください。
●リフォーム版長期優良住宅:http://moriken1ro.exblog.jp/21249107/
●リフォーム版長期優良住宅の補助金:http://moriken1ro.exblog.jp/21252586/
●長期優良住宅のメリット:http://moriken1ro.exblog.jp/21238475/
●長期優良住宅は長寿命か?:http://moriken1ro.exblog.jp/21231772/
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by morikentiku-mori | 2015-07-02 10:22 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 28日
消費税10%
a0152574_8122431.jpg2017年4月1日(平成29年4月1日)に消費税が10%に引き上げられようとしています。住宅は高額商品のため、8%から10%、2%ですが購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。2千万円の住宅で差額40万円、3千万円の字住宅では差額60万円の増税額となるので、建築計画がある方は注意しましょう。

住宅購入にともなう増税期日について説明しますね。注文住宅の場合は、工事の契約から完成引渡しまで期間が長いことから「経過措置」も設けられています。まずは単純に平成29年3月末までに引き渡しを行えば消費税額は8%が適用されます。一般的な木造住宅であれば工事期間は4か月~5か月なので平成28年11月に着工すれば間に合いそうですが、正月休みが入ることと増税前の駆け込み需要による職人不足など控除すると、遅くとも平成28年10月に着工できるように計画を進める必要があります。

では消費増税施工日をまたいで工事を行う場合はどうなるのか?

このケースは契約締結日で消費税額が決まります。平成28年10月1日が税額が決まる指定日となっていて、胚性28年9月末までに契約すれば税額8%が適用されることとなるのです。

次に設計事務所の設計で住宅を建てる場合のスケジュールについて解説します。
平成28年10月に着工するためには、遅くとも平成28年4月1日に設計を開始する必要があります。そのためには3月中に設計監理契約しなければいけないので、来年早々に設計者の選定が必要となります。

最後にもう一つ注意点です。消費増税前にはハウスメーカーの大キャンペーンがあるもとと思います。消費税8%への増税のときと同じように購買意欲をあおる広告が氾濫するでしょう。ですがローン控除の拡大や固定資産税軽減措置などで増税後の負担を軽くする措置がとられる可能性が高いです。消費増8%への増税時にはむしろ増税後の方が総支払額が低かったくらいです。本当に増税前に建設すべきかどうか情報収集をする必要があります。

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by morikentiku-mori | 2015-06-28 08:41 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 06日
住宅補助金関係リンク集
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24回にわたり住宅補助金や税金優遇について解説してきました。
ここで各回の目次的なリンク集を掲載しますので興味ある内容の項目をご覧ください。
住宅補助金関係としては今年度予定していた内容は全てお伝えしましたが、最後に各補助金の内容をまとめた総括を後日お伝えする予定です。

1、性能表示制度 1
2、性能表示制度 2
3、省エネ住宅ポイント(新築)
4、省エネ住宅ポイント(リフォーム・窓)
5、省エネ住宅ポイント(リフォーム・外壁屋根)
6、省エネ住宅ポイント(リフォーム・エコ設備)
7、省エネ住宅ポイント(リフォーム・バリアフリー)
8、エコ設備導入公的支援制度
9、長期優良住宅は長寿命か?
10、長期優良住宅の認定基準
11、長期優良住宅のメリット
12、住宅補助金ここまでのまとめ
13、リフォーム版長期優良住宅
14、リフォーム版長期優良住宅の補助金
15、低炭素住宅 1
16、低炭素住宅のメリット
17、ゼロ・エネルギー住宅 1
18、ゼロ・エネルギー住宅 2
19、高性能建材リフォーム補助金
20、耐震改修補助金について
21、耐震改修工事の税制支援
22、省エネ改修工事の税制支援
23、バリアフリー改修の税制支援
24、地域型住宅グリーン事業


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by morikentiku-mori | 2015-06-06 10:00 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 05日
地域型住宅グリーン事業
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国土交通省は認定低炭素住宅やゼロ・エネルギー住宅を供給する地域グループの公募を行いました。この政策の名称は「地域型住宅グリーン化事業」というもので、中小住宅生産者の技術力向上と森林再生を目的としたものです。事業の目的は次のように謳われています。

「本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な 「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制を強化し、環境負荷の低減を図り、、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の供給を促進することにより、地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上、住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指し、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。」

補助対象住宅は次の4種です。
1)長寿命型(長期優良住宅)
2)高度省エネ型(認定低炭素住宅)
3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)
4)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)

原木供給林業者~製材製造業者~流通業者~プレカット業者~設計者~施工者まで、施工者は5者以上、その他業者は最低1者以上がグループを作り本事業に応募して採択されたグループに対し補助金を出すものです。1棟あたり100万円の補助が想定されています。

詳細情報は、「地域型住宅グリーン化事業評価事務局」HPをご覧ください。
http://chiiki-grn.jp/

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by morikentiku-mori | 2015-06-05 08:33 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 03日
バリアフリー改修の税制支援制度について
a0152574_10262115.jpg一昨日からリフォーム工事で適用できる税制支援制度について解説しています。今日はバリアフリー改修に関する税制支援制度について解説します。

バリアフリー改修工事では、かかった費用の10%を所得税から控除できます。対象者は介護保険で要介護・要支援の認定を受けている人やその親族、65歳以上の親族と同居している人、50歳以上の人などです。

対象となる工事は、次の8項目です
1、廊下などの拡幅
2、階段の勾配の緩和
3、浴室改良
4、トイレ改良
5、手摺の取り付け
6、段差解消
7、出入り口の戸の改良
8、滑り難い床材への取り換え

控除額の上限は20万円です。

条件を満たせば介護保険を使ったバリアフリー改修女性(補助率9割、補助額上限18万円)を併用することもできます。併用する場合は、受け取った補助金等を控除して控除対象額を算定しなければいけません。ただし、対象となる改修工事費用から補助金を控除した額が50万円を超えていなければいけません。
バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税についても、100m2相当部分まで1年間1/3に減額される制度もあります。

リフォーム工事では、「耐震改修」、「省エネ改修」、「バリアフリー改修」で税制支援制度があり、申請は同一書式で行うことができます。書類は税務署で入手可能です。対象工事を行った方は忘れずに申請しましょう。

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by morikentiku-mori | 2015-06-03 10:31 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 02日
省エネ改修工事の税制支援制度
a0152574_8274295.jpg昨日からリフォーム工事の税制支援制度を解説しています。昨日の耐震改修、本日の省エネ改修、明日はバリアフリー改修工事の税制支援制度の概要を解説する予定です。1か月前に竣工した「築100年の古民家再生プロジェクト」では、この3種類の税制支援制度の活用書類を作成して税務署へ提出してもらいました。所得税控除と固定資産税の減額ができるので、リフォーム工事を行った時は適用できるかどうか忘れずに確認しましょう。

それでは、省エネ改修工事の税制支援制度について解説します。
省エネ改修工事にかかった費用の10%を所得税から控除できます。対象となる工事は、すべての居室の窓全部の改修工事、またはそれとあわせて行う床の断熱改修工事、天井の断熱改修工事、壁の断熱改修工事です。改修部位がいずれも現行の省エネ基準以上の性能となることが条件です。

控除額の上限は25万円、太陽光発電を同時に取り付ける場合は35万円です。
申請書類は税務署で入手可能で、書類への記入方法も税務署のホームページで確認できます。

省エネ住宅ポイントや高性能建材リフォーム補助などとの併用も可能です。併用する場合は、対象となる省エネ改修工事費用から受け取った補助金額を控除して控除対象額を算定することになります。ただし、対象となる省エネ改修工事費用から補助金額を控除した額が50万円を超えていなければいけません。
省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税についても、120m2相当部分まで1年間1/3に減額される制度もあります。

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by morikentiku-mori | 2015-06-02 08:36 | 税金 | Comments(0)
2015年 06月 01日
耐震改修工事の税制支援
a0152574_1863940.jpg一昨日お話した耐震改修補助制度に関連し税制支援制度を解説します。

1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修にかかった費用(あるいは標準的な費用)の10%を所得税から控除できる仕組みがあります。2014年4月1日に消費税率が引き上げられたことから、上限がそれまでの20万円から25万円に引き上げられました。適用要件は耐震性の確保を建築士等が確認する必要があります。性能表示等の取得は特に不要です。

工事を行った住宅の固定資産税についても、120m2相当部分まで1年間1/2に減額されます。
2014年度の税制改正で、耐震性能が不足している中古住宅であっても、取得後、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合には住宅ローン減税、贈与税や不動産取得税の特例措置が可能になりました。
これらの優遇措置は、これまでは耐震基準を満たす住宅しか対象になりませんでした。対象が広がったことで今後は中古住宅を購入しようとする人にとっては物件の選択範囲が増えるメリットがあるほか、耐震改修のインセンティブにもなります。
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by morikentiku-mori | 2015-06-01 18:11 | 税金 | Comments(0)
2015年 05月 30日
耐震改修補助について
耐震性が不足する住宅で耐震改修を行う場合、国と自治体から改修費用の一部について補助が受けられます。自治体が主体となって行う補助事業です。昨年度は約8割の自治体が耐震改修に対する補助を行っています。
補助事業の主な対象は、「旧耐震基準」といわれる1981年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足することが判明した住宅です。一部の自治体では2000年の建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に含めているところもあります。
補助対象工事は、現行の建築基準法に適合する水準まで引き上げることが原則ですが、最近の傾向として建て替えを補助対象に加えたり除却費用を対象に加えたりする自治体が増えています。これは、リフォーム工事の省エネ化に多くの費用を投資しても思ったほど効果が出ない現状の補助事業よりも、確実な性能確保が可能な建て替え工事に補助費用を向けるという現実的で適切な考えだと思います。
緊急輸送道路沿道や避難路沿道にある住宅は、補助率が国と自治体合わせて2/3以上になるケースもあります。

補助額は40万円程度になりますが、私の事務所がある川崎市では平成27年度までの時限措置として200万円の補助額となっています。実際の補助額は自治体によって違いますのでお住いの自治体ホームページでご確認ください。

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by morikentiku-mori | 2015-05-30 06:22 | 税金 | Comments(0)
2015年 05月 29日
高性能建材リフォーム補助金
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今日からリフォームで使える公的支援制度について解説していきますので、リフォームをお考えの方は是非参考にしてください。「高性能建材リフォーム補助金」、「耐震改修補助」、「省エネ改修に関する税制支援」、「バリアフリー改修に関する支援制度」などについて数日に分けて解説します。

今日は「高性能建材リフォーム補助金」について解説します。
この世除菌事業は、高性能建材の市場拡大と価格の低減により既築住宅等の省エネ改修を促し、省エネを推進するため、 省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行う者に補助金を交付してその活動を支援するものです。

(1)補助額
補助率は補助対象の材料費、工事費の1/3以内で、上限は1戸当たり150万円です。
住宅エコポイントとの併用はできません。

(2)認定要件
補助金の実施団体は環境共創イニシアチブです。一般的な建材よりも断熱性能が高いものを使って行う省エネ化リフォーム工事が対象です。環境共創イニシアチブに製品登録を受け、指定された建材を使わなければいけないという縛りはありますが、設定されている性能はそれほど高くはありません。快適性や健康性を考えれば最低といっていい性能の製品です。
例えばガラス窓は熱貫流率U値2.33以下、断熱材は熱伝導率λ値0.041以下で部位ごとに定められた熱抵抗値R値を満たさなくてはいけません。東京や神奈川など比較的温暖な地域であればR値は天井2.7、壁2.7、床2.2ですから断熱性能基準をご存知の方であればそれほど高い基準ではないことが分かるでしょう。

改修部位は部分でもかまいませんが、工事後に住宅全体の一次エネルギー消費量を15%以上削減することが条件となっています。また補助金を得るための書類作成費等に20万円ほどかかるものと思います。

このように、認定要件は難しいものではありませんが問題はリフォーム断熱化工事の難しさです。リフォーム工事の断熱化工事は新築の3倍難しいです。断熱材の施設方法だけではなく、断熱化しない部屋の温熱環境の悪化と結露リスク、さらに気密仕様と壁内結露の対策など、設計段階での検討と確実な工事が必須です。

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by morikentiku-mori | 2015-05-29 11:22 | 税金 | Comments(0)