耐震改修工事の税制支援

一昨日お話した耐震改修補助制度に関連し税制支援制度を解説します。

１９８１年５月３１日以前に建築された住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修にかかった費用（あるいは標準的な費用）の１０％を所得税から控除できる仕組みがあります。２０１４年４月１日に消費税率が引き上げられたことから、上限がそれまでの２０万円から２５万円に引き上げられました。適用要件は耐震性の確保を建築士等が確認する必要があります。性能表示等の取得は特に不要です。

工事を行った住宅の固定資産税についても、１２０ｍ２相当部分まで１年間１／２に減額されます。
２０１４年度の税制改正で、耐震性能が不足している中古住宅であっても、取得後、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合には住宅ローン減税、贈与税や不動産取得税の特例措置が可能になりました。
これらの優遇措置は、これまでは耐震基準を満たす住宅しか対象になりませんでした。対象が広がったことで今後は中古住宅を購入しようとする人にとっては物件の選択範囲が増えるメリットがあるほか、耐震改修のインセンティブにもなります。
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